色々と指摘されているけれども、
成年後見事業を展開している
「さくらみらい行政書士法人 横浜ベイサイド事務所」が
「クラウドファンディング型学費支援」を
日本に復活させるプロジェクトを開始した。
支援を求める学生の夢を発信して
奨学金原資は広く一般市民から寄付を募る形で、
奨学金の金額相当の成功が見込める学生で
経済的な理由で進学できない若者に対して、
働かなくても通学できるほど十分な金額を支援するというコンセプト。
これは、奨学金問題を解決するための
一つの切り口になりそうだと思った。
既に設立費用の目途が立って
プロジェクトの母体となる一般財団法人を
設立することが決定していおり、
公益化の予定や設立メンバーの選定準備に入っているという。
こういう取り組みは素晴らしいと思った。
ただ気になったのが、
かつて 家入一真氏が主導した「studygift」というサービスにおいて
第１号の支援対象者となった
大学生に非難が殺到する「炎上」した事例を取り上げて
若者をプライバシーの侵害から保護するという改善を加えるという点。
あの案件がプライバシー保護されて炎上しないで
そのまま進行していたとすると、ゾッとするというのが、
せけん一般の感覚では無いのだろうか。
プライバシー保護というけれども、
選定や支援のあり方に問題があった場合も
世間や出資者から見にくくなる危険性も
検討すべきかも知れないとおもった。
今後、どの様な形で、
プロジェクトの形が定まっていくのか
要注目だと思う。
