児童相談所では一時保護などをおこなっているが
その児童虐待の判断には中々難しいものがある。
そんな中、
株式会社政策基礎研究所が、児童相談所などの行政機関向けに
自然言語処理を利用し一時保護判定等を行うシステムを開発した。
このシステムは、児童相談に関する経過記録等の文書データを読み込み、
一時保護に関する情報を学習したモデルにより
判定に関する情報を出力するものだという。
人工知能に一定の判断をまかせる事で
職員の負担軽減にも繋がるのではないかと思った。
もちろん、全部が正確な判断を下せるとは限らないが
少なくと該当ケースをはじき出すのにつかえるだろうし
保護理由に人工知能判定というのが使えると
処理がスムーズに進むのではないかと思う。
政策基礎研究所では、このシステムの基礎部分に当たる発明について
特許を出願中とのことなので
気になる人はチェックをしてみてはどうだろうか。
