品な世の中の流れを受けて、
国税庁が発表した電子帳簿保存法の規制緩和に関するガイドラインを
発表した。
この新しいガイドラインの目玉となっているのが、
領収書の電子化をスキャナの「原稿台と一体型に限る」という要件の撤廃で、
これによりスマホで経費精算が可能になるというもの。
確かに今まで必要だった 収書の糊付けや運搬、保管、などの
コストや手間が大幅に軽減されることが見込めそうなので
利用者には便利になると思う。
もちろん、クラウド決算の大手のコンカーや
日本CFO協会、日本文書情報マネジメント協会、一般社団法人 新経済連盟なども
この規制緩和に対する歓迎を表明しているのもうなづける。
ただこうした電子化が進むと、
クラウド保存などの保管サービスの重要性が
ますます重要になってくるような気がする。
おそらく、今後はさらにバックアップにも重点に置いたことを
強調するような サービスや
偽装チェック機能などを備えたサービスが
登場してくるのではないかと思う。
今後業界の流れが大きく変わるかもしれないと思った。
